在留資格の変更 | ビザ・在留資格の申請をサポート|兵庫の井筒行政書士事務所

１．在留の状況が変わればビザの変更が必要です

日本に在留する外国籍の方が、現在持っている入管法上の身分や活動内容を変更しようとする場合、避けて通れないのが「在留資格変更許可申請」です。

「留学生が日本で就職が決まった」「日本人と結婚した」「会社を辞めて起業した」など、人生の転機において非常に重要な手続きとなります。

在留資格変更は、単なる事務手続きではなく、今後日本でどのような活動を行うかを審査してもらう重要な申請です。適切に行わなければ、不許可となり、日本での生活や就労に大きな影響が生じる可能性があります。

日本に滞在する全ての外国人は、何らかの「在留資格」を持っています。しかし、滞在目的が変わったにもかかわらず、以前の資格のまま活動を続けると「資格外活動」や「不法就労」に問われるリスクがあります。

在留資格変更許可申請とは、現在の在留目的（例：留学）を、新しい目的（例：技術・人文知識・国際業務）に切り替えるために法務大臣の許可を得る手続きのことです。

変更の事由が生じた際、「いつ申請すべきか」は非常に重要です。

基本的には、活動内容が変わる前に許可を得ておく必要があります。例えば、4月1日から働き始める留学生は、1月〜3月にかけて申請を行い、入社日までに許可を受けなければなりません。

現在の在留期限内であれば申請自体は可能ですが、審査には通常 1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。期限ギリギリの申請は心理的にも負担が大きいため、余裕を持って準備することをお勧めします。

在留資格変更の手続きは、原則として以下の流れで進みます。

申請中は、原則として現在の在留資格の範囲内でのみ活動が可能です。
許可が下りる前に新しい活動を始めてしまうと、在留資格違反となる可能性があるため注意が必要です。

在留資格変更の審査では、主に次のような点が確認されます。

1．変更後の活動が在留資格に該当しているか	就労系の在留資格の場合、仕事内容が学歴や職歴と関連しているか、専門性があるかが重要視されます。
2．安定・継続した活動が見込まれるか	雇用契約の内容、会社の経営状況、報酬額などから、安定して日本で活動できるかが審査されます。
3．これまでの在留状況に問題がないか	資格外活動違反、無許可就労、届出漏れなどがある場合、審査に不利に働くことがあります。

審査中に現在の在留期限が切れても、申請から2ヶ月間は「特例期間」として日本に滞在できます。しかし、万が一書類の不備で受理されなかった場合、即座にオーバーステイになるリスクがあります。

前回の更新や変更の際に提出した情報（学歴、職歴、年収など）と、今回の申請内容が食い違っていると、虚偽申請を疑われます。

前述の通り、住民税の滞納や、国民年金の未加入は致命的な不許可事由になり得ます。申請前に必ず未納分を解消しましょう。

在留資格変更は、日本での生活やキャリアを左右する重要な手続きです。
誤った判断や準備不足により、不許可となってしまうと、その後の在留にも大きな影響が出かねません。

ご自身の状況で在留資格変更が必要かどうか分からない場合や、申請に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが安心への近道です。

当事務所では、在留資格の変更をはじめとした各種在留資格申請についてサポートしております。在留資格に関するお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。